2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
そういうことで、私は、国会の皆様が、これは与野党にかかわらず、一般の人々の事業者やそれから一般の人々が参画して、一つの例としてはタウンミーティングみたいなものを開いて、個人の感染予防の実行と医療関係者のコロナ診療の協力、この二つを担保するような新たな仕組みの構築のための議論を、検討を始めていただきたいというものが一つのお願いです。
そういうことで、私は、国会の皆様が、これは与野党にかかわらず、一般の人々の事業者やそれから一般の人々が参画して、一つの例としてはタウンミーティングみたいなものを開いて、個人の感染予防の実行と医療関係者のコロナ診療の協力、この二つを担保するような新たな仕組みの構築のための議論を、検討を始めていただきたいというものが一つのお願いです。
同時に、コロナ診療と一般診療との両立をどう確保していくかが課せられた使命であります。 コロナ禍における医療提供体制、とりわけ地域医療連携のあるべき姿に対する菅総理のお考え、決意をまずお伺いしたいと思います。
国際医療センター感染症対策室長の忽那賢志医師、これ、新型コロナ診療を行えるキャパシティーがある民間病院は既に患者診ている印象だとお答えになっていますね。 菅総理が、病床が急速に逼迫した年末に、コロナ患者を受け入れる病院に最大一千九百五十万円支払うと、こういうインセンティブ打ち出したと。
この間、私は、コロナ診療の最前線の病院、クラスターが発生した認知症グループホーム、保健所を始めとする現場に参りました。涙ながらにお話しする職員もおられ、本当に現場は地獄です。この危機感が政治の場に届いていない、こんないら立ちが現場に満ちあふれています。 菅総理はそっけない答弁が目立ちますが、今回は、思いのこもった、国民の皆さんの胸に届く答弁をお願いします。
しかしながら、この医療の現場からは、通常の手術ですとか外来を減らしてコロナ診療に当たっている、あるいは外出自粛によって患者数が大きく減少している、医療機関の経営、赤字が積み重なる中にあって大変経営上の危機を強く感じている、こういった危機に直面しながらも診療に当たっている、こうした厳しい状況が伝えられています。